資金繰りと節税|事業承継で企業の廃業を回避する|独立開業や海外進出について

資金繰りと節税

香港

もし、日本国内にて展開している企業の中で、海外進出を考えている企業が存在するのであれば、香港への進出をお勧めします。正確には、上海に現地法人を置き、日本本社と上海現地法人との中間法人として、香港に会社設立を行なうといった形が最適です。ここでは、香港に中間法人となる会社を設立することで得られるメリットについて知って行きましょう。香港は中華人民共和国(中国)の中でも特別行政区として指定されているエリアで、法律や制度が中国本土とは異なるものとなっています。

香港の中国本土とは異なる法制では、資金規正が無いに等しいのです。つまり、会社設立を行なった際にも、資本金の送金が紐付けられないということになります。その結果、投資等も自由に行なえるようになるのです。そういったメリットの他にも、日本本社・上海現地法人であれば配当源泉が10%となりますが、香港に中間法人を置くことで、配当源泉が5%になります。それらのポイントから考えて、香港に会社設立することで得られるメリットは自由度の高い資金繰りと節税にあると言えるでしょう。ただし、注意すべき点として「タックスヘイブン税制」が挙げられます。タックスヘイブン税制に違反しないようにするためには、香港でのオフィス・人員が必要となるため、会社設立が必須なのです。